高い利益率、複雑な料金プラン…携帯大手、問われるあり方 (1/3ページ)

　携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省研究会の有識者は「携帯大手の販売手法や料金プランの複雑さへの不信感」も消費者の不満を招く要因とみており、総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。

　「国民の財産である公共の電波を利用しているにもかかわらず利益率が高すぎる。利用者還元もしていない」。菅義偉官房長官は、こう携帯大手を批判する。そこには、通信インフラを担う企業としてのあり方を問う問題意識がある。

　５Ｇ設備投資に必要

　総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手３社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「４割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

　携帯大手３社の２０１７年度の営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）は、ＫＤＤＩが１８．８％、ソフトバンク２１．１％、ＮＴＴドコモ２１．４％と、いずれも２０％程度。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の４．９％や、東京ガスの６．５％といった他のインフラ企業と比べても高さは歴然としている。「もうけすぎ」との批判が起こるのもこのためだ。

続きを読む