「広告塔」の白物家電、業績悪化で再編の動き (2/2ページ)

　こうした中、日立とシャープは利益率を高めようと、ＩｏＴ時代に対応した白物家電の開発を急いでいる。シャープは、ＩｏＴにＡＩを組み合わせた「ＡＩｏＴ」と名付けた分野の機器を２０年までに全体の５割（現在は２割程度）に引き上げる。日立はＩｏＴ基盤「ルマーダ」事業を新たな収益源に育てており、家庭との接点となるエアコンや照明などの開発を加速していく。

　日立は、利益率を高める一環として、日立アプライアンスと、白物家電の販売を担う子会社の日立コンシューマ・マーケティングを合併し、来年４月に新会社を発足させる。