消費税増税でポイント還元、課題山積　金融業界歓迎も高齢者対応など焦点 (1/2ページ)

　来年１０月の消費税増税に伴う経済対策として政府が検討する中小小売店でクレジットカードなどで決済した消費者への２％分のポイント還元策について、金融業界は現金を使わないキャッシュレス決済の推進に弾みがつくと歓迎する。一方、カードを持たない高齢者への対応など課題も指摘されており、業界としての今後の対応も焦点になる。

　政府が２０１９年１０月の消費税率引き上げに合わせて消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが、１８日分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。

　「多くのキャッシュレス手段が対応できる仕組みになるのが望ましい」。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１８日の会見で、ポイント還元策への期待を語った。

　もっとも、課題も山積する。還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンを持っていることが前提で高齢者や低所得者が恩恵を受けにくく、小売店も決済ごとにカード会社などに支払う手数料など新たな負担が生じる。

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