【広報エキスパート】住友林業　「木」を通じて豊かな生活を訴求 (1/2ページ)

　□住友林業コーポレート・コミュニケーション部長　大野裕一郎氏

　－－海外事業が好調です

　米国、豪州の販売戸数は２０１８年度に９８５０戸を計画し、国内の戸建注文住宅の計画の７７００棟を大幅に上回る見込みです。約半世紀にわたり、木材・建材の製造拠点を構えるインドネシア、また、タイ、ベトナムといった東南アジアでも不動産開発に進出しており、海外の住宅・不動産事業の第三の柱として収益基盤を強化していきます。

　－－国内事業は

　１０年に国は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行しました。当社も木材の積極的な活用を促進するため、中、大規模建築物の木造化と木質化に取り組み、学校や高齢者、医療、商業施設などを手掛けています。最初に施行した木造小学校は、東日本大震災で被災し、高台移転に伴って２つの小学校が統合した宮城県東松島市立の宮野森小学校です。

　構造材は主にスギの無垢材で、東北材を中心に使用し、全面的に木の素材を生かした現（あらわ）しとすることで木質感あふれる空間となっています。大阪府の千里リハビリテーション病院アネックス棟は、「木の持つ治癒力」を最大限に引き出す施設で、外観、内観ともに木材をふんだんに使用しています。

　－－高さ３５０メートルの木造ビル構想が話題になりました

　今年２月、１６９１（元禄４）年の創業から３５０年を迎える２０４１年を目標に、高さ３５０メートル、地上７０階の木造の超高層ビルを建設する研究技術開発構想「Ｗ３５０（ダブリューサンゴーマル）計画」を発表しました。Ｗは「Ｗｏｏｄ＝木」のことです。建物は約９割を木材で構成する木鋼ハイブリッド構造で、この計画で使う木材は約１８万５０００立方メートルで、当社の木造注文住宅の構造材の量で換算すると、約８０００棟分に相当します。使用する木材は約１０万トンのＣＯ２を吸収し、固定します。

　記者発表には、社長の市川晃、筑波研究所長の中嶋一郎が登壇。新聞、雑誌、テレビなど３１社５０人に取材いただき、当日のニュース番組や翌日の紙面で報道されました。国内はもちろん、海外からも大きな反響があり、手応えを感じることができました。

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