９月１８日、金融庁は同社に報告を求めたが、発生原因の究明や顧客への対応など報告内容が「すべての点で不十分だった」（金融庁）という。
このため金融庁は、流出事案の事実関係及び原因の究明ならびに再発防止策の策定・実行など業務改善命令を発出した。会見で金融庁は、仮想通貨の登録業者で不正な流出が発生したことについて「大変遺憾に思っている」と厳しい姿勢を示した。
テックビューロは今年の３月８日、適切に顧客対応するための態勢に関して業務改善命令を受けたが、６月２２日にも利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢について２度目の業務改善命令を受けていた。
◆フィスコグループが金融支援を表明したが
会見で金融庁は、「（ハッキングについて）具体的な説明を受けていない。９月２７日までに顧客被害に対する対応などを書面で報告するように求めた」と説明。同時に立ち入り検査も実施し、検査の状況によっては「資金決済法の業務一部停止など把握した状況によって必要な対応を取る」とさらに重い処分を下す可能性も示唆した。
テックビューロは今回の事態を受け、９月下旬までにジャスダック上場のフィスコ（東京都港区）のグループ会社から５０億円の金融支援を受け、ハッキングで消失した顧客の仮想通貨を調達する準備を進めていることを公表している。
