三越伊勢丹ＨＤ、伊勢丹相模原店など３店を閉店へ　地方や郊外百貨店は不振続く

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（相模原市）、伊勢丹府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の３店を閉鎖すると発表した。地方や郊外店舗は売り上げ不振が続いており、採算性の低い店舗の閉鎖により収益構造の改善を急ぐ。

　三越伊勢丹ＨＤによると、相模原店は売上高が平成８年度にピークの３７７億円をつけたが足元では１９５億円（２９年度）に減少。府中店も最大２６１億円から１４８億円へ、新潟三越でも２５０億円まで拡大した後、１２９億円に落ち込んだ。

　背景には、インターネット通販の台頭やショッピングセンター（ＳＣ）などとの激しい競争があり、白井俊徳常務執行役員は同日の記者会見で、「（ＳＣなどと）差別化できなかった。これまでの業態では（事業の）継続は無理だ」と述べた。

　相模原店と府中店は３１年９月３０日、新潟三越は３２年３月２２日に営業終了する。相模原店は保有不動産を売却するが、府中店は新たな商業施設などへ業態転換を目指す。新潟三越は近隣の新潟伊勢丹と統合する。

　三越伊勢丹ＨＤの３０年３月期連結決算は構造改革に伴う特別損失を計上し、最終損益が９億円の赤字（前期は１４９億円の黒字）で、８年ぶりの赤字に転落した。杉江俊彦社長のもとでリストラを進め早期退職者募集のほか、今年３月には伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）を閉鎖。新たに３店閉鎖することで都心店などに経営資源を集中させる。

　百貨店業界は、都心店が富裕層に加え訪日外国人観光客らの需要に支えられ好調だが、人口減の影響を受ける地方店で不振が続く。日本百貨店協会によると、２９年の売上高は東京など主要１０都市で前年比１・２％増の４兆１１８２億円だったのに対し、それ以外の地方は２・３％減の１兆８３５０億円だった。