ソフトバンク、１０００万通のメールを迷惑メールと判定し消失、４３６万人に影響　総務省が行政指導

　ソフトバンクは２１日、１７日から１８日にかけて送信された一部の電子メールが自動で迷惑メールと判定され、約１０３０万通が消失したと発表した。全国で約４３６万人に影響したという。総務省は重大事故に該当するとして、再発防止策などを求め、行政指導した。

　ソフトバンクによると、１７日午前１０時４８分から１８日午前９時１６分まで、ドメインと呼ばれるメールアドレスの末尾が「．ｃｏ．ｊｐ」の電子メールが迷惑メールと判断され、迷惑メール防止サービスの利用者に届かなくなっていた。日々変化する迷惑メールを判定するために、判断基準を自動でつくるプログラムに欠陥があったのが原因としている。消失したメールは復元できないという。

　ドメインはインターネット上のネットワークを識別するためのもので、「．ｃｏ．ｊｐ」は日本の企業が提供するアドレスを意味する。企業から社員に割り振られたメールや無料でアドレスを得られる電子メールサービスなどで利用されている。

　１８日午後に一報を受けた総務省は２１日、ソフトバンクに対し、影響のあった利用者に対する説明を要請。３０日以内に再発防止策の提出するよう行政指導した。

　ソフトバンクは影響のあった利用者に通知するとともに、問い合わせ窓口（（電）０８００・２２２・０１７６）を設けている。