【高論卓説】自動車産業にとって米は敵ではない　第２の母国市場、ともに発展の道探れ (1/2ページ)

　電撃的な米国－メキシコ（墨）の２国間貿易協定が妥結し数週間が経過した。米国－カナダの交渉が妥結し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の修正にこぎつけるか否かは９月末がタイムリミットである。米国の対中関税第３弾（２０００億ドル相当）の発動が２４日に控え、第２回目の日米貿易協議（ＦＦＲ）が２１日と、米国の通商政策をめぐる緊張感がいや応なしに高まっている。

　株式市場は、８月２８日の米墨合意を受け、ＮＡＦＴＡ交易条件の変更や対日関税リスクを懸念し、株価は下落に転じた。多大なリスクを認識しながらも、米中・米欧の応戦を対岸の火事のように眺めていたが、米墨合意を受けて国内自動車産業への悪影響が具体的に意識され始めてきた。

　米墨合意の内容は、（１）ＮＡＦＴＡ現地調達率を７５％に引き上げ（２）最低時給１６ドルの工場で生産する割合を４０～４５％（３）メキシコからの対米輸出台数は２４０万台上限（２０１７年実績１７０万台）・自動車部品輸出枠９００億ドル（同６３０億ドル）など、大きく３点あった。

　この条件面で有利な結果を得られるのは米国デトロイト３であり、日欧韓の自動車産業への特恵関税のメリットは大きく後退する。唯一、現地化が大きく進んでいるホンダは上記の条件を満たす可能性が高く、交易条件面ではデトロイト３に近いメリットがある。

　今後の展開は３段階あるだろう。第１に、米国－カナダの交渉だ。両国関係は想像を超えて悪化しており、時限とされる９月末までの合意の確率は不透明だ。しかし、紆余（うよ）曲折はあっても、米国－カナダの自由貿易協定（ＦＴＡ）はどこかの時期に合意できる可能性が高いと考える。

続きを読む