総務省、郵便局効率化へ有識者会議　土曜配達取りやめなど議論

　総務省は１３日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、郵便物の土曜配達の取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を続ける方針だ。

　会議では、日本郵便の働き方改革に２０１７年から協力している「ワーク・ライフバランス」（東京）社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。週６日以上郵便物を配達することが義務づけられているため土曜の配達が必要となっていることや、約１８万のポストと約２万の直営郵便局という拠点の多さなど、働き方改革や業務効率化のために法律上の制約があると指摘した。

　日本郵便によると、郵便物の土曜配達の取りやめが実現すれば、現在平均１４万６０００人が出勤している土曜日の配達員を増加傾向のゆうパックの配達に振り分けられることや、休日出勤の人件費を削減できるなどのメリットがあるという。

　一方、利用者にとっては郵便サービス低下の懸念があるが、郵便物の土曜配達を取りやめても、ゆうパックなど荷物の休日配達には影響はなく、郵便物の引受数は毎年減少傾向にあることからサービスの低下は限定的とみられる。

　総務省は今後、消費者や日本郵便などにヒアリングを重ね、慎重に法改正の可否を検討するとみられる。