【知恵の経営】能力発揮度を２倍、３倍に

　□経営学者・元法政大学大学院教授　人を大切にする経営学会会長　坂本光司

　全国規模で人財不足が加速・拡大している。労働需給の実態を示す有効求人倍率も、今やバブル期並みのレベルにあるばかりか、人財不足状態にある企業が５０％を超える勢いである。

　こうした中、新規学卒者のみならず、既存の就業者の奪い合い競争も激化している。人工知能（ＡＩ）やロボットが短時日に格段に進歩しない限り、わが国の人財不足問題は一段と深刻化していくものと思われる。

　それもそのはず、近年の人財不足問題は、好不況が定期的にもたらす、一時的・一過性的問題ではなく、労働力人口そのものが激減している、構造的な問題から発生しているからだ。

　例えば、生産年齢人口（１５歳から６４歳）を見ると、２０１５年の７７００万人が、２５年には７１００万人となり、そして３５年には６３００万人となると推計されている。

　２５年までの１０年間で６００万人。３５年までの２０年間では１４００万人の生産年齢人口が減少してしまう。

　こうした時代にあって、哀れな人財不足倒産に陥らないようにするためには、どうすればいいのか。紙面の都合で詳細を述べることはできないので、その基本的な対策を指摘すれば、次の３つである。

　第１は、人が入社したいと殺到し、辞めない、働きがいのある企業づくり。

　第２は、いまだ十分活用され、活躍しているとは到底思えない高齢者・女性・障害者の、新しい３人の主役の活躍促進。

　そして、第３は、このことが最も大事なことであるが、いま縁あって入社してくれている社員のモチベーションアップによる、その持つ能力の発揮度を飛躍的に高めることだ。

　というのは、筆者らの調査によれば、わが国企業の社員、とりわけ、知識労働を担う中堅社員の能力発揮度は、なんと１割から２割程度だからである。このことにこそ、わが国の人財不足の根本的要因が潜んでいるのである。

　社員がその持つ能力を十分発揮していない最大の問題は、「発揮できない・発揮させない」人事・労務制度や組織風土、さらには「発揮したくない」と思っている、企業のトップや中間管理職の経営の考え方・進め方にあることは言うまでもない。

　その意味で言えば、既にいる社員の能力発揮度を３倍にしなくても、２倍にしただけで、わが国の労働力は一気に２倍に増えるのだ。

　その方法とは、社員やその家族がその組織に属することで、幸せを実感できる正しい経営の実践である。

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【会社概要】アタックスグループ

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