【業界団体だより】遊技業界団体、精力的に豪雨被災地支援

　７月下旬から８月にかけて、遊技業界関連団体による「平成３０年７月豪雨」の被災地支援が多々確認されている。

　たとえば、７月には日本遊技関連事業協会（会長・庄司孝輝氏）の中国・四国支部の有志によるボランティア隊は７月２５、２７日に広島県坂町の浜宮地区で復興支援活動を行い、有志のボランティア隊のべ１６人が泥撤去作業などに汗を流した。

　また、日本遊技産業経営者同友会（代表理事・東野昌一氏）は８月６～１０日まで、岡山県倉敷市において２陣にわたる豪雨災害復興ボランティア活動を実施。

　全国各地より会員企業ホールスタッフら延べ１００人近くが参加して、酷暑のなか河川決壊による浸水損害を受けた住宅地で家屋の床下泥かきや再建に向けた内壁の撤去、泥水につかった家財道具の廃棄などを行った。

　これらにとどまらず、遊技業界関連団体による義援金の寄贈やボランティア派遣および今後の支援計画が確認されている。加えて、被災地に対する金銭的・人的支援は、組合にとどまらず企業レベルでも精力的に展開されている。