【論風】再エネのコスト削減　“事後的修正”の荒療治を (1/3ページ)

　□社会保障経済研究所代表・石川和男

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、日本では、２０１２年７月のＦＩＴ（固定価格買取制度）施行を契機として、太陽光を中心に急速な開発・導入が進んできた。今年７月３日に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、再エネの推進が一層鮮明に打ち出された。メディアが再エネについて“主力電源化”と書き立てていることもあって、あたかも再エネが今すぐ“主力電源”になるかのような印象が植え付けられているかもしれない。

　遠い“主力電源”化

　しかし実際は、そう甘くはない。経済産業省が公表した資料の記述ぶりは再エネに関して、（１）３０年に向けて「低コスト化、系統制約の克服、火力調整力の確保」を「主力電源化への布石」として掲げるとともに、（２）５０年に向けて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」－というもの。

　それより前の５月１７日公表の自民党・再生可能エネルギー普及拡大委員会（片山さつき委員長）の提言でも、３０年以降も見据え、再エネを『主力電源』と位置づけることにより、現在の目標（３０年での電源構成２２～２４％）にとどまることなく、再エネのさらなる導入を目指すことが明記された。

　ただ、その提言でも、「自然変動電源である太陽光・風力の導入が拡大すれば、調整力の確保が重要な課題となる」、「現在は主に火力で対応しているため、今後、カーボンフリーな調整力としての蓄電池や水素が円滑に普及していくよう、必要な環境整備を行っていくべきである」と、真っ当な現実論がしっかり併記されている。

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