災害時の安否伝えるウェブ掲示板普及へ　ユウトハンズが自治体に拡販、アプリは無料配布 (2/2ページ)

　従来、災害時の安否確認ツールは個人や法人が個別に契約する必要があったが、自治体などが提供先になることで誰でも無料で自由に使うことができる。同社では、防災時以外の平時でも、住民から「街路樹が倒れている」「水道管が壊れた」という情報提供を受けて、速やかな行政サービスにつなげられるとみている。

　熊本県出身の城野徹社長が１６年に発生した熊本地震で被災。車中泊で避難生活をする人の安否確認が困難だったことから、誰でも行政に連絡できる手段として企画、開発した。城野社長は「高齢者や外国人にも配慮し、さらに使いやすいアプリを開発する」と話している。

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【会社概要】ユウトハンズ

　▽本社＝東京都渋谷区宇田川町２－１　渋谷ホームズ１３０７

　▽設立＝２０００年１０月

　▽資本金＝２０００万円

　▽従業員＝１２人

　▽売上高＝５５００万円　（２０１７年１２月期）

　▽事業内容＝ソフトウエア開発、紙文書の電子化、ウェブ制作、印刷、デザイン