◆キャッシュアウトに歯止めかからず
大塚家具の現預金は、業績悪化で２０１５年１２月末の約１１０億円が２０１８年３月末には約１０億円まで減少していた。
一方で、銀行から資金を調達したことでキャッシュアウトに歯止めがかかっていないことが露呈したともいえる。
だが、「無借金」による不安定な資金繰りより、安定化のため一定の資金調達を望む取引先も多かったのも事実だ。また、手元資金が不十分な状況で、再建計画の策定を疑問視する声もあがっていた。
大塚家具の本社ビル
８月７日のリリースで、年間配当も１株１０円から未定に修正した。赤字でも多額の配当を続けた大塚家具だが、配当方針も現実路線に変更したようだ。
ブランドに固執し、無借金や高配当という呪縛が解けなかった大塚家具。窮余の一策なのか、ここにきて変化の兆しもみえてきた。次は、大塚社長の新たな再建策が現実路線を選ぶのか注目される。
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