電機大手、消費者向けから法人向けに軸　「比較的安定・継続収入」で業績安定化を狙う (1/2ページ)

　シャープが白物家電の国内生産撤退を決めるなど、電機大手で消費者向けから法人向けに事業の軸足を移す動きが広がっている。海外勢との競争が激しく業績変動も大きい家電事業より、売値が比較的安定し、受注後も更新需要などで継続収入が得られる法人向けを強化することで業績の安定につなげる狙いがある。

　「半導体事業をさらに拡大させたい」。ソニーの十時裕樹専務は、７月３１日の２０１８年４～６月期の決算会見で半導体事業を一段と伸ばす考えを強調した。

　ソニーはスマートフォンやデジタルカメラに使う半導体に強みを持ち、同分野で世界トップ。スマホ向けの堅調な伸びで半導体事業は１９年３月期に１２００億円の営業利益が見込まれており、ソニー全体の利益の２割を生み出す見通しだ。

　ソニーは、自動運転の拡大を見据え車載向け半導体の強化に取り組んでおり、２０年度までに行う約１兆円の設備投資のうち大部分を同分野に充てる方針。投資の強化で収益力を一段と強化し、そこで得られた利益を新分野に再投資して、さらなる成長につなげる好循環の起点にしたい考えだ。

　法人向けの強化を急ぐのはパナソニックも同じ。同社は１１、１２年度に、プラズマテレビの不振で合計約１兆５０００億円の最終赤字を計上するなど、家電偏重が響いて、経営危機に追い込まれた経緯があるためだ。

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