ビール類の上期課税出荷、過去最低更新　６年連続減少、若者がそっぽ？

　ビール大手５社が１１日に発表した平成３０年１～６月期（上期）のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の課税出荷量は前年同期比３・６％減の１億８３３７万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）となった。６年連続の減少で、平成４年の統計開始以来の過去最低を更新した。少子高齢化や、若者のビール離れなどで、販売苦戦が続く中、今春、各社が実施した業務用ビールの値上げで減少に歯止めがかからない状況だ。

　酒類別ではビールが６・３％減の８８２３万ケース、発泡酒が８・４％減の２４１４万ケース、第３のビールが１・９％増の７０９９万ケース。業務用の値上げでビールの販売が振るわない一方、消費者の節約志向、家飲みの拡大に加え、大手流通のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の提供開始などで第３のビールが５年ぶりの増加となった。

　メーカー別ではキリンビール以外の４社はマイナス。キリンは第３のビールの新商品「本麒麟」と「のどごしストロング」が好調で、第３のビールが前年に比べ約２割伸長した。

　各社のシェアはアサヒビールが３７・６％で首位。以下キリンの３４％、サントリービールの１６・３％、サッポロビールの１１・２％、オリオンビールの０・９％と続いている。