NTTデータの本間洋社長は5日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「海外での売り上げを全体の半分以上に拡大し、役員の割合も同程度にする」と話し、23人いる執行役員の半数以上に外国人を起用する考えを示した。
NTTデータは2017年度に42%だった海外売上高比率を25年度までに6割に引き上げる。本間社長は「海外からみた視点や考え方で判断することが重要になる」と強調した。
本間社長は25年度までに、世界のITサービス業界で上位5位に入る目標を掲げ、売上高3兆円にまで拡大させるとしている。
強みを持つ自動車や金融、ヘルスケア分野を中心に、企業の基幹システム向けのサービスに注力する。
一方、大きな課題は、5、6%にとどまる営業利益率の改善だ。「世界共通のソリューションを展開して、効率化を図る」とし、7%以上に引き上げる。国内外の売上高比率は「国内を4割、北米3割、欧州3割を目指す」(本間社長)という。
また、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、サイバーセキュリティーサービスを強化。訪日外国人の交通案内やキャッシュレス決済への対応など、「社会に貢献するという軸はぶれずにやっていきたい」と話した。(高木克聡)