ＪＤＩ　車載向け、１０％成長目指す　新たな出資先も検討

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の月崎義幸社長は２９日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、車載向けの売上高を年率１０％以上伸ばす考えを明らかにした。電気自動車（ＥＶ）や自動運転車の普及に伴い液晶搭載が増える中、省エネ性能などの製品の特徴を売り込んで達成を目指す。また、資本増強に向けて「新たなパートナーを探している」とも述べた。

　ＪＤＩは、車載向けの販売を強化しており、２０１７年度は売上高が１０００億円を突破した。月崎氏は、世界の新車販売台数は年率２％程度伸びているのに対し、車載向け液晶は、１台当たりの搭載数の拡大で年率７～１０％の伸びが見込めると指摘。ＥＶの販売が伸びている中国や米国での販売を伸ばして、市場の伸びを上回る１０％以上の成長を目指すとした。

　ＪＤＩの１８年３月期の連結決算は、スマートフォン向けの販売減少や構造改革費用などで最終損失が２４７２億円と４期連続の赤字を計上。財務健全性を示す自己資本比率も１３％と低く、財務体質の改善が経営上の急務となっている。このためＪＤＩは、発光ダイオード（ＬＥＤ）製造大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）などを引受先とする計約３５０億円の第三者割当増資の実施や、能美工場（石川県能美市）の約２００億円の売却で計約５５０億円を調達した。ただ、月崎氏は「財務強化は永遠の課題」と述べ、新たな出資先の検討を進めているとした。