輸入車１台６３万円値上がり　追加関税、米自工会試算

　【ニューヨーク＝共同】米国自動車工業会は２６日、トランプ米政権が安全保障を理由に輸入車に２５％の追加関税を課した場合、１台当たり５８００ドル（約６３万円）の値上がりにつながるとの試算をまとめた。年間では米国の消費者負担が４５０億ドル（約５兆円）増える。ロイター通信が報じた。

　米自工会は「米国の消費者負担が増え、減税による効果の大半が失われる」と懸念。輸入制限を実施すべきかどうかを調べている米商務省に反対を表明する意見書を提出する。

　自工会にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターといった米メーカーのほか、トヨタ自動車やマツダ、三菱自動車、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）といった日欧のメーカーが加盟している。

　トランプ大統領は５月、自動車に高率の追加関税を課す輸入制限の検討を関係当局に指示。特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると判断した場合、大統領は是正策を取れるとした通商拡大法２３２条に基づく措置で、商務省が調査している。