ソフトバンクが、格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」との併売店を、7月以降に1000店舗超、全国で本格展開することが22日、分かった。学生を中心に契約者を伸ばしてきた格安スマホ首位のワイモバイルだが、シニアにもスマホ普及を進めるため、ソフトバンクブランドとの併売戦略で店舗網を携帯大手3社に匹敵する2000店以上に倍増し、故障対応などの顧客サポートを充実させる。シニア向けスマホも導入する考えだ。
ソフトバンクのワイモバイル事業推進本部本部長の寺尾洋幸執行役員が明らかにした。
現在、ワイモバイルの店舗が出店していない地域のソフトバンクショップ1000店超を、7月以降、ワイモバイルとの併売店として看板を掛け替え、本格的に両ブランドを訴求する。すでに全国で約1000店舗展開しているワイモバイルの専売店と合わせて店舗を倍増する。
ワイモバイルはこれまで、若年層などスマホの理解度の高い顧客獲得を最優先してきたが、寺尾氏は「故障した場合に『修理したい』という声に対応するのは非常に重要な問題」と述べ、実店舗によるサポート対応を強化し、シニア層の獲得を目指す考えを示した。
寺尾氏は、特にシニア層から、「スマホを実際に持ってみると難しいという声を伝え聞く。今年はなんとかしたいと考えている」とした上で、実店舗でスマホの使い方を教えることや、格安スマホでは初となるシニア向けスマホの導入に意欲を示した。
格安スマホとの併売をめぐっては、UQコミュニケーションズが全国約170店で、親会社のKDDI(au)のスマホを販売している例がある。