日立製作所は21日、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の強化に向け、国内外のデータ分析の専門家を2021年度に現状比約4.3倍の3000人に増員すると発表した。ITや鉄道、発電所などの運営にもデータ分析の専門家が求められる中、人員を厚くして国内外での新規受注の獲得につなげる狙い。
日立は、IT関連事業の本業のもうけを示す営業利益率を21年度に17年度に比べ0.6ポイント以上伸ばし10%以上に引き上げる目標を打ち出している。日立が得意とする鉄道車両や昇降機などの機器売りと並行してAI、IoTを組み合わせたシステムをセットで売り込む戦略としており、そのためにはデータ分析人員の増強が不可欠と判断した。
経済産業省によると、データ分析を担う人員の不足は国内で18年に約3万人。20年には約4.8万人に増えると予測している。