塩野義、１０月設立の生産子会社に特許切れ薬の販売権移管へ　本体は新薬に集中 (1/2ページ)

　塩野義製薬は今年１０月に設立する生産関連子会社に、特許が切れた自社の医薬品の製造販売権を移管する方針であることが１６日、分かった。国内の製薬会社では、生産コスト削減のため工場の分社化が進むが、医薬品の製造だけでなく販売も行うケースは異例。塩野義本体は新薬開発販売に経営資源を集中できる一方、子会社は販売を行うことでモチベーション向上につなげたい考え。

　塩野義は合わせて約千人が勤める大阪・摂津市、岩手・金ケ崎町などにある国内３工場と、兵庫県尼崎市内の生産関連研究施設を一括して、今年１０月に医薬品の製造受託を行う１００％子会社とする。平成３１年４月の事業開始後、２年目以降は塩野義が持つ特許の切れた薬の販売権も新会社に移していく方針を決めた。

　従来、販路が確立され、一定の収益を確保できる特許切れ薬は、製薬会社の経営を支えてきた。しかし、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及で市場が縮小してきたため、新薬メーカーは後発薬メーカーなどへの製造販売権売却の動きが相次いでいた。

　しかし、政府の薬価制度の抜本改革で、特許切れ薬の価格がさらに引き下げられる方針が示されたことから、売り上げなどの面で後発薬メーカーとの折り合いがつかず、売却も難しくなることが予想され、塩野義は今後、グループ内の生産関連子会社に移管することで効率よく販売する。

　同社の手代木（てしろぎ）功社長は「新会社は、販売権を得ることで独自の裁量で利益を増やすことも可能になる。モチベーションの向上につなげたい」と話している。

新しい一手として注目