メガスポーツのホームページより【拡大】
だが、今年１月には新聞折り込みチラシで不当な表示をしたとして、消費者庁が同社に景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を出している。
◆イオンは「しっかり指導していく」と話すが…
６月５日、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の取材に応じたメガスポーツの担当者は、「（前期の減損実施で）利益率が改善している。既存店の売上を伸ばして財務体質の改善に努めたい」とコメントした。
「スポーツオーソリティ」を巡っては、２０１６年３月にスポーツ・オーソリティ社（本社米国）が連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）を申請。
メガスポーツは、イオンが８０．０６％、スポーツ・オーソリティ社が１９．９４％の株主構成だったが、スポーツ・オーソリティ社の持ち分をメガスポーツがすべて取得し、現在はイオン１００％の子会社になっている。
今後の「スポーツオーソリティ」ブランドについて、メガスポーツの担当者は「継続して使用する。契約で期限はあるが、近々変更するような予定はない」と話している。
メガスポーツ親会社のイオンの担当者はＴＳＲの取材に対し、「親会社として業績改善に向け、しっかり指導・管理していく」とコメントしている。
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