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規制改革推進会議の答申を受け、日本民間放送連盟(会長・井上弘TBSテレビ名誉会長)は4日、「答申に盛られた提言が民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、国民・視聴者が現に享受している放送サービスの低下を招きかねない。今後の行政の検討にあたっては国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取し、慎重に議論を行うよう要望する」とのコメントを文書で出した。
日本新聞協会メディア開発委員会も「言論・表現の自由を尊重したより慎重な議論が行われることを望む」との文書を出した。