三井物産や三菱商事が台湾での洋上風力発電事業に参入することで合意したことが１７日分かった。いずれも実現すれば、日本企業がアジアの洋上風力発電所の運営事業に参画する初の事例になる。大手商社は将来的に日本での洋上風力事業を見据えており、ノウハウを蓄積していく考えだ。
三井物産は、台中市沖合に発電容量３０万キロワットの洋上風力発電所を建設するプロジェクトに、２０％出資することで基本合意した。シンガポールの発電事業者のユーシャン・エナジーとカナダのノースランド・パワーと共同で参画する。ユーシャンが保有する４０％の開発権のうち２０％を取得する。出資額は明らかにしていないが、総事業費は２０００億円弱とみられる。２０２４年にも商業運転を開始する計画だ。
三菱商事はアジアの発電事業を手がける子会社を通じて台湾の中国鋼鉄と欧州インフラファンドのコペンハーゲン・インフラ・パートナー（ＣＩＰ）と共同で台中市南西の洋上風力発電所の開発権を受注した。
