東芝メモリの売却が確定　中国当局の独禁審査通過 (2/2ページ)

　東芝は、３１年３月期に東芝メモリの売却益として９７００億円を見込む。東芝メモリの売却益は重点分野への投資に充て、半導体に代わる稼ぎ頭の育成に取り組む。ただ、東芝はここ数年、経営危機を脱するために医療機器やスマートメーターなどの成長事業を相次ぎ売却し、牽引（けんいん）役は不在の状態。東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日の決算会見で、収益力強化に向け年内に５年間の中期経営計画を策定し成長軌道への回帰を目指すとしたが、具体策はまだ見えていない。

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【用語解説】東芝の経営再建問題

　東芝は平成２８年１２月、米原子力事業での巨額債務が判明したと発表。資本増強の必要からメモリー事業の売却を決めた。２９年６月、売却の優先交渉先として米投資ファンドのベインキャピタルなどで構成する「日米韓連合」を決めたが、メモリー事業で東芝と協業する米ウエスタンデジタルが売却に反対し、契約締結が９月にずれ込んだ。その後の増資などで東芝は債務超過を解消、一部では売却不要論も出ていた。東芝は売却でメモリー事業への設備投資負担を軽くし、４０％程度の株式保有を続ける。