東芝が最大の懸案だった債務超過を２０１８年３月期に解消し、再生に向けた一歩を踏み出した。年内には５年間の改革計画を策定し、成長軌道への回帰を目指す。だが、稼ぎ頭の半導体子会社「東芝メモリ」売却後の成長の姿を描き切れていないのが実情だ。中国の独占禁止法の審査で遅れている東芝メモリを確実に売却し、そこで得られる資金も活用して新たな収益事業を育成できるかが、名門復活の鍵を握る。
「これでようやくスタートラインに立てた」
東芝の車谷暢昭会長兼ＣＥＯは１５日の決算記者会見で、不正会計問題に端を発した危機的な財務状況を脱し、これから本格的な再建に着手できるとの認識を示した。
東芝が再建を確実に進めるための前提となるのが東芝メモリの売却だ。東芝は東芝メモリの売却に伴い、１９年３月期業績に売却益９７００億円の計上を織り込み、策定中の５年間の改革計画でもこれを前提とした。
目下、東芝メモリを売却できるかは、今月２８日に最終期限を迎える中国の審査結果次第だが、車谷氏は「審査結果を待つ状況に変わりはない」と述べた。仮に中国から承認されない場合は、申請を取り下げ、再提出も検討して、売却にこぎつけたい考えだが、時間がかかれば、再建計画の修正にもつながりかねない。
東芝メモリを売却できても、それに代わる新たな収益源を育てられるかも課題となる。