経営再建中の東芝は１５日、２０１８年３月期の連結最終損益が８０４０億円の黒字（前期は９６５６億円の赤字）に転換したと発表した。傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）関連の債権売却益などが寄与した。最終黒字は４年ぶり。懸案の半導体メモリー事業の売却は中国での独占禁止法審査が難航し、売却不要論も出ているが、同日会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（売却の）方針に変更はない」と強調した。
最終黒字の額は、１１年３月期の１５８３億円を上回り、７年ぶりに過去最高を更新した。ＷＨ関連や映像事業などの売却益、税負担の減少といった一時的要素に加え、半導体子会社「東芝メモリ」の好業績も利益を押し上げた。
最大の課題だった債務超過に関しては、昨年１２月に行った新株発行による６０００億円の増資で解消。今年３月末の株主資本が７８３１億円のプラスとなり、東京証券取引所への上場が維持される。綱川智社長が「ご心配をかけたが、危機的状況を脱した」と述べた。
１９年３月期の業績は、売上高が前期比８．８減の３兆６０００億円、最終利益は３３．１％増の１兆７００億円を見込む。事業売却で減収となる一方、東芝メモリの売却で入る９７００億円を利益に織り込んだ。