１５日に決算会見した東芝の車谷暢昭会長の主なやり取りは次の通り。
－－東芝メモリを売却できないと改革計画に響く
「中国当局の審査待ちだが、ネガティブな情報は得ておらず、（売却中止の）検討はしていない」
－－メモリは今期も約５０００億円の設備投資を要する
「その通りだが、メモリ事業のキャッシュフローで賄える。本体からの投資はあまり考えていない」
－－今後の東芝を支える事業は
「メモリ売却益で成長投資を進める。各事業部長と話し合い、効率が良い分野へ資本を投下する。予断を持たずに検討したい」
－－エネルギー事業などの収益改善の見通しは
「世界的な『脱炭素』の流れに乗り遅れたが、受注方針の見直しや調達コストの削減などにより、２年ほどで結果を出せるだろう」
－－人材流出の状況は
「ペースは弱まった。改革計画を丁寧に説明していくので、（流出の）勢いは止まると期待している」
－－核燃料、原子炉の事業を他社と統合する考えは
「国家的にも大事な仕事で、必要があれば考えるべきだが、現時点で具体的には考えていない」