トヨタ、試される総合力　新分野開拓は「生死を賭けた闘い」 (1/2ページ)

　２０１８年３月期の連結最終利益が過去最高を更新したトヨタ自動車。異例の取引時間中の決算発表となった９日、東京株式市場で同社株は大幅高となり、その“強さ”を見せつけた。豊田章男社長は「トヨタ生産方式」で培ったノウハウをサービス関連事業でも生かしていく考えを示した。だが、先行きを見ると、足元の販売競争を戦いつつ、新分野の開拓を進める必要があり、投資負担増が重くのしかかる。経営のかじ取りは難しさを増し、総合力が試される局面だ。

　トヨタ株は９日、前日比３．８％高で取引を終えた。日経平均株価と足並みをそろえるように他の自動車大手８社はいずれも下落する中での独歩高だった。

　「つくる会社」を転換

　１８年３月期の最高益だけでなく、減益予想となった１９年３月期の内容も好感されたからだ。想定為替レートを円高方向で設定して連結営業利益は減益とはなったが、市場からは「１ドル＝１０５円の為替前提で４％の減益でとどまっており、内容はいい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト）との声が上がった。為替の影響を除くと、１３００億円の増益になる計算だ。

　中期的な課題は、「１００年に１度」と言われる変革期への対応だ。豊田氏は９日、「私はトヨタを『自動車をつくる会社』から、移動に関わるサービスを提供する会社に変えることを決断した」と強調した。

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