神鋼、データ改竄影響１２０億円　１８年３月期　３年ぶり黒字

　神戸製鋼所が２７日に発表した２０１８年３月期連結決算は、最終損益が６３１億円の黒字（前期は２３０億円の赤字）となり、３年ぶりに黒字転換した。主力の鉄鋼事業で製品の値上げが浸透したほか、中国で油圧ショベル販売が回復した。売上高は前期比１０．９％増の１兆８８１１億円だった。

　昨年１０月に発覚した製品データ改竄（かいざん）の影響額は約１２０億円だった。このうち顧客への補償費用４３億円を特別損失として計上した。

　１９年３月期は売上高が５．８％増の１兆９９００億円、最終利益が２８．８％減の４５０億円と予想。アルミ・銅事業の利益が大幅に減り、電力事業では新規プロジェクトの先行投資がかさむ。一方、全額出資子会社の神鋼不動産について、７月１日をめどに保有株の７５％を東京センチュリーと日本土地建物に約７４０億円で売却し、３００億円の特別利益を計上する。

　データ改竄の影響額は１００億円程度を想定しているが、弁護士費用が大半で、これ以外に補償費用などが上乗せされる可能性もあるという。

　東京都内で同日会見した勝川四志彦専務執行役員は、東京地検と警視庁がデータ改竄の捜査に入ったことについて「これにより補償費用が増えるとか受注が減るとかは想定していない」と述べた。

　一方、神戸製鋼の発表で鉄鋼大手３社の決算が出そろい、最終損益は値上げの浸透で新日鉄住金とＪＦＥホールディングスが大幅増益、神戸製鋼が黒字転換となった。

　売上高は全社が増収となった。