【ベンチャー支援の現場から】エネチェンジとサミットエナジー、電力自由化

　■欧州のエネ関連企業と連携模索

　電気・ガス料金比較サイトの運営などを手掛けるエネチェンジ（東京都千代田区）と、住友商事子会社で電力小売りのサミットエナジー（同）は共同で、主に欧州のエネルギー関連技術ベンチャー企業を対象とする支援プログラムを始めた。日本企業が海外のベンチャーを対象にした事業支援プログラムは「これまでほとんど例がない」（エネチェンジの城口洋平会長）という。

　「ジャパンエナジーチャレンジ」と題した事業支援プログラムは、既に応募が始まっており、３月末現在で６１社が参加登録をしている。

　５月上旬まで受け付けた後、電気自動車（ＥＶ）や蓄電や充電、再生可能エネルギー、ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用といったエネルギー分野やその関連製品・ソフトウエア分野を中心に１０社ほどを選定する。

　両社に加え、石油元売り大手のＪＸＴＧエネルギー、東京ガス、新電力のＬｏｏｏｐ（ループ、東京都文京区）、太陽光発電を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）の新規事業担当者が、７月４～６日に英国を訪問。ベンチャー企業経営者と日本での事業計画を練り上げ、その中から事業の実現性が高い２社の計画案を選出。９月に日本で予定される報告発表会で披露する。

　既に、計測データを送信できるスマートメーター（次世代型電力計）を活用したビジネスプランなどが寄せられているという。

　電力自由化の先進地、欧州では、電力やガス会社がベンチャー企業との協業で生活支援サービスも手掛けるなど、サービスの多様化が進んでいる。日本でも２０２０年の発送電自由化を機にこうした流れが加速するとみられる。既に東京電力ホールディングスは複数の英国ベンチャー企業に出資している。

　欧州のベンチャー企業にとって、電力自由化がスタートして間もない日本は最も有望な市場の一つと捉えられており、日本のエネルギー関連企業との連携を模索する動きが始まったともいえそうだ。