シェアハウス販社が突然移転　スマートデイズ破綻で深まる謎　親会社元幹部は質権設定 (1/5ページ)

　東京地裁に民事再生法の適用を申請したスマートデイズに質権が設定されていたことが判明した。設定した会社の代表Ｘ氏は、スマートデイズ親会社の監査役を兼務していた人物だ。また、シェアハウス販売を手掛けていた会社が突然移転していた問題も発覚。損害賠償訴訟も起こされるなか、スマートデイズは説明責任を問われている。（東京商工リサーチ特別レポート）

◆謎に包まれた元監査役のＸ氏

　４月９日、首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約６０億円。

　１月に「かぼちゃの馬車」などのサブリース賃料の支払い停止を公表してから約３カ月。３月２７日には、スマートデイズとサブリース（マスターリース）契約をしていたオーナー１３名が、スマートデイズや建築会社、販売会社など１５社とスマートデイズの役員らに総額２億円の損害賠償を求めた訴訟を東京地裁に起こしたばかりだった。

被害回復を訴える河合弁護士（左）とオーナー＝４月９日、都内

　２月１日、スマートデイズに債権譲渡登記（質権）が設定されたことも事情を複雑にしている。

　質権を設定したのは東京都港区に本社を置くＡ社。Ａ社の代表Ｘ氏は、スマートデイズの親会社であるオーシャナイズの監査役を２０１５年４月２２日から今年１月１２日まで務めていた人物だ。

　４月６日、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、スマートデイズを通じてＸ氏の監査役辞任の理由や質権設定の内容を尋ねたが、４月９日までに回答はなかった。Ｘ氏も取材に応じていない。

周囲も寝耳に水だった代表変更