巨額の仮想通貨流出を起こした交換業者大手コインチェック（東京）を買収したインターネット証券大手マネックスグループ。記者会見で「円満買収」を強調したが、買収背景については明言を避け、課題は山積している。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆握手交わすシーンもなく
４月６日、東証１部のマネックスグループの松本大最高経営責任者（ＣＥＯ）と取締役常務執行役の勝屋敏彦氏、コインチェック（以下ＣＣ社）の和田晃一良社長、大塚雄介取締役らが都内で記者会見を開き、コインチェックの子会社化を発表した。
会見には海外メディアなど５０社、１５０人を超える報道陣が詰めかけ、関心の高さをうかがわせた。
松本ＣＥＯは、「コインチェックは仮想通貨ビジネスにおいて、日本のみならず世界的な先駆者。私も３年前からコインチェックを利用させてもらっている」と切り出した。
和田社長と大塚取締役は新体制では取締役を辞任し、執行役員に就く。新社長には勝屋氏が就任することを明らかにした。
しかし、松本ＣＥＯは会見で人事の背景には答えなかった。
松本ＣＥＯは時折、リップサービスや冗談を交え、「円満買収」を強調したが、買収背景については明言を避け、報道陣を煙に巻く回答もみられた。会見の終了後に松本氏と和田氏が握手を交わすシーンもなかった。