業務用米比率、３９％に上昇　１６年産販売、群馬が首位

　農林水産省は３日までに、外食向けなどの業務用米の販売動向をまとめた。主に２０１６年産が出回る１６年７月～１７年６月のコメ販売量のうち業務用が３９％を占め、前の１年間に比べ２ポイント上昇した。量の少ない東京、神奈川、沖縄を除く４４道府県産米では、群馬の比率が６５％でトップだった。

　単身・共働き世帯の増加で需要が伸びている傾向を裏付けた。業務用米は不足感が強まっており、農水省は産地に作付けや出荷を促す考えだ。

　調査は昨年に続き２回目で、玄米取扱量が年４０００トン以上ある卸が精米して売った計約３３０万トンの販路を調べた。業務用には外食のほか、コンビニエンスストアや弁当、給食などの「中食」業者向けも含む。これ以外は小売店経由で販売され、家庭で炊飯して食べるコメが中心だ。

　業務用の比率は、群馬と僅差の福島も概数では６５％に達し、岡山なども含む計１１県が５０％以上だった。半面、宮崎は９％、奈良や高知、静岡、新潟は１０％台だった。銘柄別では宮城産ひとめぼれが全国の業務用米販売量の８％を占め、山形のはえぬき、栃木のコシヒカリが、ともに７％で続いた。多くの産地は高く売れる家庭用米を作る意向が強く、安さが求められる業務用米を増やすには、面積当たりの収穫量が多い品種の育成や生産コスト低下が課題になる。