ＪＤＩ、５５０億円の資金調達　増資や能美工場売却、財務改善や液晶パネルの増産投資に (1/2ページ)

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、第三者割当増資などで約５５０億円の資金を調達すると発表した。海外ファンドと発光ダイオード（ＬＥＤ）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）に新株を割り当てるほか、昨年１２月に稼働を停止した能美工場（石川県能美市）を売却し、財務の改善や液晶パネルの増産投資に充てる。

　ＪＤＩは増資で、３０の海外ファンドから３００億円、日亜化学から約５０億円を調達する。増資後に産業革新機構の議決権比率は３５．５８％から２６．８２％に下がるが、筆頭株主であることは変わらない。能美工場は革新機構に約２００億円で売却する。

　一方、ＪＤＩは有機ＥＬ開発のＪＯＬＥＤの議決権比率を現在の１５％から５１％に引き上げる計画を撤回する。ＪＯＬＥＤの中型の有機ＥＬパネルの量産に向けた資金をＪＤＩが捻出する予定だったが、財務悪化で難しくなったため。ＪＯＬＥＤはデンソーなどを引受先とする１０００億円程度の増資を行う予定だ。

　ＪＤＩの２０１８年３月期の最終損益は４期連続の赤字に陥る見通し。財務の立て直しに向け、海外の事業会社と資本提携を模索してきたが、交渉が難航して期限としてきた３月末に間に合わなくなった。

スマホ向けの有機ＥＬパネルが伸び悩み