東ガス、２０年五輪で在宅勤務を拡充　交通機関の混雑緩和も

　東京ガスは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、在宅勤務制度を拡充する方針だ。本社のある東京都港区の周辺は競技場が密集しているため、自宅など会社以外で働くテレワークによって開催時期の交通機関の混雑緩和につなげたい考え。働きやすい環境を整える狙いもある。五輪開催を見据え、同様の動きが広がりそうだ。

　現行の在宅勤務では、利用限度は週１回だが、五輪期間の前後にはガスの安定供給に支障のない範囲で、多くの社員が連日使えるようにする案がある。テレワークを原則とすることも検討課題としている。月内にも在宅勤務を含む働き方改革全体の具体策をまとめる。

　五輪期間中の交通対策をめぐっては官民が協調して対策を練っている。総務省などは昨年、開会式と同じ７月２４日を「テレワーク・デー」と定め、賛同企業の社員ら６万人以上が参加した。

　首都圏の一部地域で通勤者が約１５％減るといった効果も確認された。

　１２年のロンドン五輪でも現地企業の８割がテレワークに協力したという。資生堂やＫＤＤＩ、三菱地所、三井住友銀行など既に導入している企業も多く、一層の取り組みが期待されている。

　一方、東ガスは社員が五輪のボランティアに参加しやすくなる仕組みも考えている。平昌五輪が閉幕し、残り２年半を切った東京五輪の開幕に向けて企業の動きも活発になるとみられる。