東芝、産業用コンピューター子会社売却　社会インフラ事業に注力

　東芝は２８日、産業用コンピューターの設計・販売子会社「東芝プラットフォームソリューション」（千葉市美浜区）を投資ファンドのアスパラントグループが組成したファンドに売却したと発表した。東芝は社会インフラ事業を中核とした事業領域に経営資源を集中する方針で、中核事業と相乗効果の薄い事業を整理し、収益力の強化につなげる。

　東芝プラットフォームソリューションは、２０１７年３月期の売上高が約１００億円で、最終損益は黒字。売却額は非公表だが、売却益は連結税引き前損益ベースで約１３億円となる見込みだ。

　東芝は稼ぎ頭の半導体子会社「東芝メモリ」を売却する予定で、１８年３月期の営業利益はゼロになる見通し。今後は水処理施設やビル設備など社会インフラ事業で、いかに稼ぐ力を底上げするかが急務だ。

　収益力強化に向けた構造改革は、これまで赤字続きのテレビ事業の売却など不採算事業を中心に手がけてきた。

　４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する車谷暢昭氏は既存事業の再編を進め、成長分野に注力する方針を打ち出しており、黒字事業も含めた事業構造の見直しを進める局面になりつつある。

　一方、東芝は同日、テレビの製造・開発子会社「東芝映像ソリューション」の中国家電大手の海信集団（ハイセンス）グループへの売却が完了したと発表した。売却益を含め６５０億円の損益改善効果を見込むが、１８年３月期の連結業績見通しに織り込み済みだ。