中部電、サイバー攻撃の予兆検知で共同研究　情報通信研究機構などと

　中部電力は２４日、サイバー攻撃の予兆を検知する技術の向上を目指し、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などと共同研究を始めると発表した。中部電のインフラなどを実証に活用し、被害を未然に防ぐシステムを研究開発する。将来的には、中部圏の顧客企業などとも連携して地域全体のセキュリティー確保を目指す。

　共同研究は平成３１年３月までで、専門技術者を擁するＰｗＣサイバーサービス（東京）や、中部電のシステム監視を担う子会社も参加。ＮＩＣＴのソフトウエアを使い、サイバー攻撃の予兆となるホームページへの不審な通信履歴を正確に検知する技術など課題を探る。