トヨタ自動車やソフトバンクグループが出資する米自動運転関連ベンチャー、ｎａｕｔｏ（ナウト、カリフォルニア州）は１７日、都内で説明会を開き、トヨタなど大手メーカーの技術開発に協力していることを明らかにした。ナウトが収集したタクシーの運転情報を自動運転の開発に役立てる試みで、ステファン・ヘック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後１０年間で自動運転が実現される中で、当社のシステムが搭載されていくだろう」との見通しを示した。
ナウトは車両に取り付けたカメラやセンサーなどから収集した運転に関する情報を、人工知能（ＡＩ）で解析し、安全性を高めるシステムを開発。契約関係にある米国のタクシーにこのシステムを搭載し、カーブや高速道路での加減速や事故などの情報を集め、運転手への指導や運行管理に役立てている。
ナウトはこれらの情報が自動運転技術の開発にも役立つとして、トヨタ、独ＢＭＷ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などと技術開発を進めている。ヘック氏は「現在のシステムで事故を２５％程度削減できている。自動運転で５０％減らせるだろう」と強調した。
