ＥＶ普及で“走行税”浮上も　ガソリン税収大幅減、財政再建に影 (3/3ページ)

　だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、３０年に３５カ国の新車販売の３０％がＥＶやＦＣＶなどに代わり、税収は２７００億ドルと２７％減少する。５０年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は７９０億ドルと１５年の２割程度に縮小する。

　日本では１５年度の揮発油税の税収（国税分）は約２兆４６００億円。これが２割程度になると、消費税１％分に相当する約２兆円が吹き飛ぶ計算だ。

　政府・与党は１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なＥＶ化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。（会田聡）

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【用語解説】電気自動車（ＥＶ）

　ガソリンを使わずモーターで走る自動車。日産自動車は全面改良した新型「リーフ」を１０月に発売した。ドイツのＢＭＷも日本でＥＶをすでに販売。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は主力車「ゴルフ」のＥＶの国内受注を１０月に始めた。トヨタ自動車はマツダなどと連携して開発を進めている。ホンダは２０２０年に日本で発売する方針。英国とフランスは、４０年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁じる方針を発表。世界最大の自動車市場である中国も追随する方針とみられ、政府主導でＥＶシフトを迫る動きも出ている。