神戸製鋼は、傘下にアルミ・銅など7つの事業部門を抱える。三菱マテリアルは事業別に4つの社内カンパニーを設け、権限を大幅に委譲していた。東レも多くの事業を抱え、子会社を含む事業部間の人事交流はあまりないという。縦割りの組織は閉鎖的な風土を生み、経営陣の監視の目も行き届きにくい。
さらに、消極的な情報開示姿勢でも3社は共通している。東レの日覚昭広社長は「神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか」との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ「しなかった」と述べた。そこには企業相手のビジネスを手がける素材メーカーが陥りがちな、消費者軽視の姿勢も見て取れる。(井田通人)
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■素材メーカーで相次ぐ不正
10月 8日 神戸製鋼所がアルミ・銅製品のデータ改竄を公表
11日 同社が鉄粉や金属材料のデータ改竄を公表
13日 同社が鉄粉以外の鉄鋼製品のデータ改竄を公表。川崎博也会長兼社長が改竄発覚後初めての記者会見
20日 同社が長府製造所の社員による隠蔽を公表
26日 同社が安全検証の結果を初めて公表。銅管子会社のJIS認証が取り消し
30日 同社が2018年3月期の連結最終損益予想を撤回
11月10日 同社が原因究明の結果と再発防止策を公表
15日 同社の銅管子会社でISOの認証が取り消し。真岡製造所など3拠点でもISO認証の一時停止措置
23日 三菱マテリアルが電線、伸銅、アルミ子会社のデータ改竄を公表
24日 同社の竹内章社長が記者会見
28日 東レがタイヤ補強材子会社のデータ改竄を公表。日覚昭広社長が記者会見