「利益の半分は税金」ビットコインの注意点　現状では不利な「雑所得」の扱い (1/4ページ)

　今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの１年で９倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年９月、国税庁が公表した見解とは－－。

　国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」

　国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は２０１７年９月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。

　Ｎｏ．１５２４　ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

　［平成２９年４月１日現在法令等］

　ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

　このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。（所法２７、３５、３６）

※写真はイメージです（Getty Images）

　タックスアンサーによれば、この損益が、「ビットコインを使用することにより生じる損益」であれば、「雑所得」として取り扱われる。ここでいう「使用」が何を指すのかは具体的に明らかにされていないが、円に換算したときだけでなく、ビットコインを直接使用して物品等を購入したり、新たに仮想通貨を買い直したりした場合にも、その時点で雑所得と認識されるものと考えられる。

仮想通貨ゆえ、価値は日々変動している