「月末締めの請求払い」サービスも　アマゾンの“法人通販”は業界を破壊するか (1/4ページ)

　９月２０日、アマゾンがついに日本で法人向け購買専用サイトを開始した。米国では２０１５年にスタートしており、日本は４カ国目。アスクルやＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）など競合する日本企業に大きな影響が見込まれる。法人向け通販業界はアマゾンに破壊されてしまうのか。『図解！業界地図２０１８年版』（プレジデント社）の著者が分析する－－。

　日本勢を圧倒するアマゾンの品ぞろえ

　ネット通販世界最大手の米国アマゾン・ドット・コムが、日本での「ＢｔｏＢ」ビジネスを本格化させる。個人向けの「ＢｔｏＣ」では大きな変革をもたらしてきただけに、企業向けの「ＢｔｏＢ」でも同じことが起きる可能性がある。そうなればアスクルやＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）などの日本企業の業績にも大きな影響を及ぼすことになる。

※写真はイメージです（Getty Images）

　アマゾン・ドット・コムは１９９５年の創業以来、世界各地に物流センターを設置するなど規模拡大に邁進。現在、世界で運営している物流センター・カスタマーサービスセンターの広さは１億８０００平方フィート（約１６７０万平方メートル）を超す。三井不動産、三菱地所、住友不動産の３社合計のビル貸付面積、およそ１０００万平方メートルを上回る規模である。

　アマゾンの１６年１２月期の売上高は約１５兆円、総資産は９兆円を超す。キャッシュの獲得力を示す営業キャッシュフロー（ＣＦ）も２兆円に迫る。売上高と営業ＣＦに限れば、イオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の合計を上回る。

その数「２億種」圧倒的な品ぞろえで勝負