【高論卓説】欧中主導のＥＶシフトに“抵抗”必要　日本メーカーは「二面戦略」で挑め (1/3ページ)

　■内燃技術磨き再投資を

　世界的に電気自動車（ＥＶ）の普及を加速化し、内燃機関の販売禁止を早めようとする動きが顕著となっている。英国、フランスでは２０４０年をめどに、インドは３０年までに内燃機関の販売禁止を方向性として明らかにしている。この流れを加速化させるような政策の検討が中国で開始され、インドネシアでも動きが始まった。インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、化石燃料を動力源とする自動車と二輪車の販売を４０年までに禁止する方針だ。

　「ＥＶシフト」を先導するのは、欧州と中国だ。ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル排ガス不正に端を発し、欧州ではディーゼル車に対する不信感が爆発、大気汚染が社会問題化して深刻な政治問題となった。パリ協定に伴う温暖化ガス削減を目指した動きも加わり、企業平均燃費規制の達成に向けて、欧州の自動車メーカーは電動化を加速化せざるを得ない状況である。

　この流れを加速化させようというのが、中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）政策だ。「自動車強国」を国家戦略として掲げ、世界のＥＶや、家庭で充電できるＰＨＥＶ（プラグイン・ハイブリッド車）のバッテリーや主要コンポーネントの供給とＥＶ需要を世界に先駆けて先導する考えである。

簡単にＥＶ化が実現するかは不透明