今年で２０年　撤退相次ぐ「通販型保険」、ＩＴ融合で大化けの可能性 (1/3ページ)

　通信販売型の自動車保険が国内に登場してから今年で２０年。当初は外資系損害保険が先行したため、国内損保各社は“黒船来襲”と恐れたが、現在の通販型のシェアは自動車保険全体の８％程度にとどまり、思うような収益が得られずに撤退した企業も多い。ただ、市場は微増を続けているのも事実。保険とＩＴが融合した「インシュアテック」により、大化けする可能性もあり、国内大手損保も力を入れ始めている。

　昨年４月、損保業界で一つの時代が終焉（しゅうえん）を迎えた。通販型自動車保険を日本で初めて販売したアメリカンホーム医療・損害保険が、新規の保険販売を終了したのだ。

　親指と小指を立てて「電話」を示すポーズに、「チャンチャラチャーン」という耳に残る音色。「アメリカンホーム・ダイレクト」のテレビＣＭを覚えている人も多いだろう。

　１９９７年の国内参入時は「市場が席巻されるのでは」と恐れられた。前年の保険業法改正と日米保険協議が決着するまで、日本の損保業界は国が徹底的に管理する「護送船団方式」だった。どの会社の保険に入っても条件はほとんど同じ。それが自由化されたことで、外資の参入や保険料の自由な設定が可能となり、アメリカンホーム保険が日本にはない通販型の保険を持ち込んだ。

　通販型の最大の魅力は価格だ。保険を販売する代理店に支払う手数料が不要なため、保険料を安く抑えられるメリットがある。条件などによっても異なるが、代理店型の保険よりも一般的に３、４割程度は安いとされている。

通販型保険の市場は予想に反して伸び悩む