【郵政の苦闘　民営化１０年】（中）ゆうちょ銀・かんぽ生命、道半ばの運用改革　収益重視へ意識向上がカギ (1/2ページ)

　■金融２社運用高度化も市況悪化懸念

　「お客さまのためになりますから」「当行らしいサービスなので」…

　２０１５年６月にゆうちょ銀行に招聘（しょうへい）された佐護勝紀副社長は、行内で不思議な感覚を覚えたという。新事業のアイデアなどの説明を受けると、黒字化の目途が最初から立っていなかったり、希望的観測に基づいていたりすることが目立つのだ。官業を源流とする金融機関特有の「収益に対するこだわりの希薄さ」がそこにあった。

　「まるで正反対だ」。時に「グリード（強欲）」と批判される投資銀行業界で働いてきた佐護氏。短期的な収益を求めることの弊害も知り尽くしているが、ゆうちょ銀の場合は、民間企業として、収益性を重視することへの意識改革が必要だと感じた。

　米ゴールドマン・サックス日本法人の副社長などを歴任した佐護氏は、金融庁の森信親監督局長（現金融庁長官）に、ゆうちょ銀を紹介されたのが縁になった。数カ月考えた後、入行を決めたのは２００兆円超の運用資産に携わるやりがいと、上場を目前に控えたゆうちょ銀の「変革への意欲」があったという。

◇

　地銀とファンド設立など連携強化

　日本郵政グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀。融資などはできない同行にとって、運用は収益の柱だ。しかし、超低金利というかつてない“逆風”が吹き荒れている。最悪の環境でも利益を上げられるように運用の高度化・多様化を進めることが、佐護氏に与えられた任務だった。

　優秀なスタッフを集め、資産構成を見直す中で、株や債券などの従来型ではない「オルタナティブ投資」に注力。未公開株や不動産、ヘッジファンドなどへの投資で、今年６月末で６８７２億円のところ７年程度をかけて６兆円くらいに増やす目標だ。

ゆうちょ銀と対立してきた地銀とも連携強化