【東芝危機】日米韓連合が２・４兆円最終提案　巻き返しへ研究開発費も　東芝メモリ売却で

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、米ファンド、ベインキャピタルなどの「日米韓連合」が、２兆円の買収費用以外に、研究開発費用として４千億円を提供する最終提案を行ったことが８日、分かった。売却をめぐって東芝は米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などの「日米連合」と詰めの協議に入っており、日米韓連合は新提案で巻き返しを図る考えだ。

　新たな提案では、ベインと韓国半導体大手ＳＫハイニックスが計５６７５億円、東芝が２５００億円を負担。米アップルが３３５０億円、米ＩＴ大手が２２００億円、東芝以外の日本企業が２７５億円、大手銀行が６千億円を、株式や議決権のない優先株、融資で拠出する。議決権比率はベイン４９・９％、東芝４０％、日本企業１０・１％とし、日本側で過半を握る。ＳＫは従来案通り出資せず、経営には関与しない。

　ＷＤが東芝メモリの売却中止を求めた訴訟の解決を出資の条件とした産業革新機構と日本政策投資銀行は、訴訟解決後に東芝やアップルから株式の一部を譲り受ける方向で買収を進める。買収完了から約２年後の新規株式公開（ＩＰＯ）を視野に入れ、雇用維持にも最大限に配慮する。ＷＤとの訴訟リスクを回避でき、巨額に上る研究開発や設備投資の費用負担も行うことで、東芝が受け入れやすくした。日米韓連合は１４～１５日の契約を目指す。

　日米韓連合は６月下旬に優先交渉先に選ばれたものの、ＳＫが一時、出資に意欲を示したことやＷＤとの訴訟がネックとなり交渉が停滞。東芝は、８月に入りＷＤ陣営への売却に傾いた。東芝は１３日に開く予定の取締役会で売却先を決定する方針でＷＤと交渉を進めているが、妥結点は見いだせておらず、協議は難航している。