損保業界　人口減で市場縮小…法人向け活路 (2/2ページ)

　「健康経営のサービスは営業のとっかかりの『ドアノックツール』としても効果的だ」と話すのは、三井住友海上火災保険の担当者。同社は４月にスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」の無償提供を開始。アプリでは歩数や体重、血圧、睡眠時間などの健康データを記録することが可能で、企業が従業員の健康状態を把握するツールとしても使え、利用者の評判も上々という。

　損害保険ジャパン日本興亜も、企業を通して介護特約付き医療保険に加入した従業員を対象に、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護施設の割引が受けられるサービスを行っている。（蕎麦谷里志）