国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型の全盛期だった2000年代初めに約10社あったが、08年以降、三菱電機、東芝、NEC、パナソニックなどが相次ぎ撤退。富士通が事業を売却すれば携帯メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社に絞られる。
ガラケーの時代、国内勢はインターネット接続サービスや、おサイフケータイなどを世界に先駆け開発するなど、技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では9割超を国産が占めた。
それが今や国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場の牙城すら侵食されている。MM総研によると、国内携帯4社合計の16年度の国内販売は1500万台弱と、首位の米アップル1社にも及ばないのが実情だ。
スマホ乗り遅れ
凋落(ちょうらく)の背景には、アップルが07年に「iPhone」を発売し、一気にスマホの時代となる中、国内メーカーが本格的にスマホを投入したのは11年以降と、「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」(MM総研の篠崎忠征アナリスト)ため、市場のトレンドに完全に乗り遅れたことがある。